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政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、新たに北海道など、18道府県を追加する方針を、専門家でつくる分科会に示した。 政府が示した方針では、重点措置の地域に、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、静岡、石川、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18…