もっと詳しく

原材料費やエネルギーコストの上昇が続き、適切な価格転嫁の重要性がより高まっている。ただ、経済産業省・中小企業庁が受注側の下請け中小企業約4万社を対象に実施した調査によると、直近1年間で発注側企業と価格交渉できなかった受注側企業は1割、価格転嫁が全く実現できなかった企業は2割にのぼった…