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2022年度予算案が実質審議入りした24日の衆院予算委員会は、政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を18道府県に適用する方針を示し、対象地域が計34都道府県に拡大する中、政権のコロナ対応を巡る議論が本格化した。感染力が強い変異株「オミクロン株」に苦慮し、ちぐはぐな対応もみられ…