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国会では24日から、衆議院予算委員会で、2023年度予算案の実質審議が始まった。 午前の質疑で岸田首相は、18歳以下を対象にした10万円相当の給付が、親の離婚などを理由に受け取れない問題について、「国として見直しを検討したい」と表明した。 岸田首相「子どもたちの未来をひらく観点から、プッシュ…