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飲食店への営業時間の短縮などを要請する「まん延防止等重点措置」。 現在、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて16都県に適用されていますが、その後も国への要請が相次いでいます。 松野官房長官は15道府県から適用の要請があったことを明らかに。福岡県も適用を要請しました。 きょうの動きをまとめ…