総務省が今通常国会に提出する電気通信事業法改正案の全容が2月22日、判明した。無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けて、利用者数1000万人以上の国内外のIT大手に「利用者情報統括管理者」の選任を義務付け、違反した場合は200万円以下の罰金を科す…
総務省が今通常国会に提出する電気通信事業法改正案の全容が2月22日、判明した。無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けて、利用者数1000万人以上の国内外のIT大手に「利用者情報統括管理者」の選任を義務付け、違反した場合は200万円以下の罰金を科す…