<p>ウクライナ専門家との共同研究 影響を懸念 福島大学など | NHKニュース</p><p>ウクライナ専門家との共同研究 影響を懸念 福島大学など #nhk_news</p><p>【NHK】ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まる中、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとウクライナの専門家と共同でチェルノブイリ…</p><p>共同研究の中心メンバー、福島大学環境放射能研究所の難波謙二所長は「福島の事故の25年前に起きたチェルノブイリの事故の調査は福島での放射能の管理にもつながってくる。なんとか落ち着きを取り戻してほしいと思っているが、ロシアがどこまで軍事行動をするのかによって私たちの今後のことを変えざるをえない」と話しています。 ウクライナ出身の研究者「集中できない状況に」 ウクライナ出身のマーク・ジェレズニヤク特任教授は「チェルノブイリ事故の直後から一緒に研究をしているロシア出身の研究者もいるが、彼は昔からの友人でもあり研究者でもあるので、これからも一緒に研究を続けたいと思っている。ただ、状況が緊迫している中で私自身、ウクライナにいる友人や親戚などが心配で本来の研究に集中できない状況になっている」と話しています。 福島大学などの共同研究とは 研究はチェルノブイリ原発からおよそ半径30キロ圏内の「立ち入り禁止区域」で主に行われ、放射性物質を観測する装置を設置したり、周辺に生息する動物や水などを採取してデータを解析したりしています。 具体的には水に溶けやすい放射性物質が河川へどのように流入しているか調べたり、大規模な森林火災により大気中に含まれる放射性物質が100キロ余り離れた首都・キエフまでどれくらい流れてくるかを車両に搭載した観測機器で観測したりするほか、ドローンを使って森林の放射性物質の把握も行います。 また「立ち入り禁止区域」での土地の活用法についてウクライナ政府に提言するほか、福島の「帰宅困難地域」での状況や取り組みなどの情報を共有し、禁止区域に隣接する住民の帰還に向けた課題などの情報交換も行われているということです。 研究チームでは来月、ウクライナを訪問して調査を行う予定でしたが情勢の悪化を受けて取りやめ、再開のめどはたっていません。</p>