テック企業が自社の製品やサービスを優遇することを防ぐ米上院の大型の法案が、議会における重要なハードルを通過し、法制定に一歩近づいた。
上院司法委員会は米国時間1月20日「American Innovation and Choice Online Act（米国のオンラインでのイノベーションと選択のための法案）」を採決し、注目を集める反トラスト法案を上院本会議での採決へと前進させた。この法案は、5人の共和党議員が上院民主党議員に加わって法案を推進し、16対6で委員会を通過した。
同法案は、テックプラットフォームが「自社の製品やサービスを優遇したり、ライバル企業に不利益を与えたり、プラットフォーム上の競争に重大な損害を与えるような形でプラットフォームを利用する企業を差別したり」することを禁止する。また、支配的なプラットフォームが他のサービスとの相互運用性を妨げたり、プラットフォーム上の他社のデータを活用して競合することも禁じられる。
こうした目的を達成するため「American Innovation and Choice Online Act」は、反トラスト法執行機関に「強力で柔軟な手段」を与え「民事罰、広範な差止命令、緊急暫定措置、役員報酬の没収の可能性」などを認めている。
上院司法委員会競争政策・反トラスト・消費者権利小委員会の委員長Amy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）上院議員（民主・ミネソタ州選出）は、この法案を「インターネットの夜明け以来」上院議場に向かう初のテック大企業競争法案だと称賛している。この法案は、1月20日には進行を妨げなかったものの、最終的な文言に影響を与える可能性がある、いくつかの修正で変更が見られるかもしれない。
混み合い、ほとんど失速している立法議題に盛り込むために上り坂をのろのろと進んでいる一方で、法案の勢いは顕著で、これを受けてGoogle（グーグル）とApple（アップル）は今週初めにコメントで意見を述べている。
「毎日、何百万人もの米国人が新しい情報を見つけて、物事を成し遂げるためにGoogle検索、Maps、Gmailのようなオンラインサービスを使用しています」と Alphabet（アルファベット）のグローバル問題担当社長兼最高法務責任者Kent Walker（ケント・ウォーカー）氏はブログ投稿に書いた。「……下院と上院で議論されている法案は、そうしたサービス、他の人気オンラインサービスを壊す可能性があり、その結果、今ほどに有用かつ安全なものでなくなり、そして米国の競争力を損ないます」。
Appleはまた、上院司法委員長Dick Durbin（ディック・ダービン）氏、共和党の有力委員Chuck Grassley（チャック・グラスリー）氏、反トラスト小委員会委員長クロブチャー氏と小委員会の有力メンバーMike Lee（マイク・リー）氏に手紙を書き、介入を模索した。
「ソーシャルメディアに関する複数の論争、長い間無視されてきた子どもへのリスクに関する内部告発、重要なインフラを妨害するランサムウェア攻撃を目撃した激動の年を経て、議会が米国人の個人デバイスのプライバシーとセキュリティの保護をはるかに困難にする措置を取るとしたら、それは皮肉です」とAppleの政府問題担当シニアディレクターのTim Powderly（ティム・パウダリー）氏は書いている。「残念ながら、これらの法案はそうなりそうなものです」。
2社は、別の法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」とともに、この法案が消費者セキュリティに害を及ぼすと主張した。オープンアプリ市場法案は、OSを管理する企業にサードパーティーのアプリやアプリストアを認めさせ、開発者が消費者に対して、同じソフトをより安い価格で入手できる場所を教えることを認めるというものだ。
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1月17日の週に、Yelp（イェルプ）、DuckDuckGo（ダックダックゴー）、Sonos（ソノス）、Spotify（スポティファイ）、Proton（プロトン）、Match Group（マッチグループ）、スタートアップアクセラレーターのY Combinator（Yコンビネーター）を含むテック企業グループと、ベンチャーキャピタル企業のInitialized Capital（イニシャライズド・キャピタル）が、反自社優遇法案への賛成を表明した。
「米国や世界各国の政府の調査から、支配的なテック企業が、競争、消費者、イノベーションを阻害するゲートキーパーの地位を獲得して市場に定着させるために、多くの反競争的な自己優遇戦術を使用していることが明らかになっています」と、各社は記している。「The American Innovation and Choice Online Actは…デジタル市場の競争を回復し、消費者が望むサービスを選択できるよう、障壁を取り除くために自社優遇をターゲットにしています」。
テック産業の規制は、議会で超党派の協力を促す珍しい問題であり、そうした法案の進捗がまだ這うようなものだとしても、テック産業がそのビジネスに対する新しい規制を予想すべきものだ。
この法案は、上院議員のエイミー・クロブシャー氏（民主・ミネソタ州選出）とチャック・グラスリー氏 (共和・アイオワ州選出）が提出し、Dick Durbin氏 （ディック・ダービン、民主・イリノイ州選出）、Lindsey Graham氏（リンゼイ・グラハム、共和・サウスカロライナ州選出）、Richard Blumenthal氏（リチャード・ブルーメンソール、民主・コネチカット州選出）、John Kennedy氏（ジョン・ケネディ、共和・ ルイジアナ州選出）、Cory Booker氏（コリー・ブッカー、民主・ニュージャージー州選出）、Cynthia Lummis氏（シンシア・ルミス、共和・ワイオミング州選出）、Mark Warner氏（マーク・ウォーナー、民主・バージニア州選出）、Mazie Hirono氏（メイジー・ヒロノ、民主・ハワイ州選出）、Josh Hawley氏（ジョシュ・ホーリー、共和・ミズーリ州選出）、Sheldon Whitehouse氏（シェルダン・ホワイトハウス、民主・ロードアイランド州選出）およびSteve Daines氏（スティーブ・デインズ、共和・モンタナ州選出）が共同スポンサーになっている。
下院版の法案は、下院反トラスト小委員会の委員長David N. Cicilline氏（デイビッド・シシリー二、民主・ロードアイランド州選出）と有力委員のKen Buck氏（ケン・バック、共和・コロラド州選出）が主導し、すでに委員会を通過して投票の準備が整っている。
画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）