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国立大学の法人化以降、附属学校の教員の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた国立大学法人が、全体の4割超に当たる24法人に上ったことが2月22日、文科省の調査で明らかになった。うち22法人は未払いの割増賃金をさかのぼって支給済みだが、筑…