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大手居酒屋チェーン8社が令和3年度に自治体から受け取った休業・時短営業の協力金が現時点の合計で約340億円に上り、売上高の4割近くに相当することが22日、分かった。8社はいずれも本業のもうけを示す営業損益が赤字で、協力金収入で損失を穴埋めする状況が続いている。新型コロナウイルス禍で公的支…