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少子化対策とは、「出生減を食い止め出生増を狙う」こと、そして、出生率とは域内合計特殊出生率のことを指す。だが、それを「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。出生率と自治体の関連性についてニッセイ基礎研究所の天野 馨南子氏が解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。