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「国税当局は海外での企業の譲渡、出資や配当のやりとりの組み合わせによって生じる損失に注目する」。東京国税局で25年以上、大企業の税務調査を担当してきた大山清税理士はこう語る。会計上はグループ会社間の取引として、利益も損失も出ない取引であっても、税務上は多額の損失や利益が出ているケー…