化学品商社のソーダニッカは、石灰石を主原料とした素材「LIMEX（ライメックス）」を利用したボトル容器などを2022年度に供給する。従来のプラスチック製に比べて、使用量を約3割減らし、焼却時の二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果も期待できる。化粧品・日用品メーカーなどで採用を見込む。洗剤やシ……
自然エネとことん活用、SDGs体感 浜松の常盤工業本社 （日本経済新聞）
総合建設業の常盤工業（浜松市）の新本社が1月稼働を始めた。長い日照時間や強い風といった浜松に特徴的な自然エネルギーをとことん生かし、先進的な技術も採り入れ、高い省エネ性能を実現したのが特徴だ。国内外で脱炭素の要請が強まるなか、SDGs（持続可能な開発目標）への自社の取り組みを顧客への……
ENEOS、和歌山製油所閉鎖へ ガソリン補助金が一因？ （日本経済新聞）
ENEOSHDは今後も生産能力の見直しを検討するという（23年10月で稼働を止める和歌山製油所）=共同ENEOSホールディングス（HD）が和歌山製油所（和歌山県有田市）を閉鎖する方針を決めた。ガソリン需要の低迷や施設の老朽化が主因だが、政府によるガソリン補助金の発動も一因になったとの見方がある。公……
3回目接種、推進力欠く 1日100万回見通せず （日本経済新聞）
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種のスピードが上がらない。政府が31日公表した接種者数は408万人と全人口の3.2%だった。同日には自衛隊による大規模接種会場が再開したが、受け入れ可能人数は従来の5分の1。自治体や診療所での対応の鈍さや国民の副作用懸念もある。計画通り進めるには2月に1日10……
佐渡金山、世界遺産の経済効果520億円 交通など課題も （日本経済新聞）
政府は1日、新潟県の「佐渡島の金山」について、世界文化遺産への2023年の登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針だ。登録が実現すれば1年後の経済効果は520億円との試算もある。一方、佐渡航路の充実や二次交通・宿泊施設の整備など課題も多い。新潟県は佐渡市と連携して交流人口の拡……
戸田建設社長「現場力で地方創生、洋上風力に的」 （日本経済新聞）
戸田建設は病院や学校といった公共施設の建築に強みを持つほか、農地などの活用による地方創生や洋上風力発電といった新しい事業領域にも乗り出している。2021年4月に就任した大谷清介社長にキャリアの足跡や今後の展望について聞いた。おおたに・せいすけ 82年（昭57年）北大工卒、戸田建設入社。17年……
京セラ、5G網を中継局で拡大 短時間・低コストで （日本経済新聞）
京セラは高速通信規格「5G」のエリアを効率的に広げる新たな技術を開発する。5Gネットワークと接続した中継局の親機と子機を「ミリ波」でつなぎ、基地局を新たに設置しなくてもエリアを拡大できるようにする。地形的な理由などで5G電波が届きにくい地域などでの活用を見込む。4Gでは一時的に撤退してい……
宇宙など投資誘う 21年スタートアップ調達額ランキング （日本経済新聞）
スタートアップの海外展開を巨大マネーが後押ししている。日本経済新聞社などがまとめた2021年の調達額ランキングでは米国などの市場を開拓する企業が上位に入った。資金調達の大型化が進み、100億円超を集めた企業は4社となった。海外の機関投資家や、上場企業と未上場企業をどちらも支援する投資家が……
デジタル地図利用「非クルマ、5年で5割」 ヒアCEO （日本経済新聞）
デジタル地図の利用場面がカーナビゲーションシステムから交通サービスや物流、産業分野に広がってきた。NTTや三菱商事などが出資する欧州大手のヒアテクノロジーズのエザード・オーバービーク最高経営責任者（CEO）は、日本経済新聞のインタビューで「非自動車分野」を拡大し、5年以内に売上高の半分……
ペロブスカイト型太陽電池 「企業の本格投資が重要」 （日本経済新聞）
脱炭素社会の実現に向け薄くて軽い「ペロブスカイト型」太陽電池の開発競争が激化している。日本で生まれた技術だが、中国企業の勢いは目覚ましい。日本は巻き返せるのか。ペロブスカイト型の研究を主導する東京大学の瀬川浩司教授に現状と展望を聞いた。――新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO……