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京都市が別荘や空き家など、居住実態のない住宅の所有者に対する新税導入を検討している。賃貸や売却予定があるものや、低価格の建物は対象外。住民票の有無ではなく現地調査を踏まえた居住実態から判断するといい、市は開会中の2月市議会に条例案を提案した?背景にあるのは、市中心部の不動産高騰と「…