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中国電力島根原発(松江市)を巡り、30キロ圏の周辺自治体である鳥取県、同県米子、境港両市が中国電と結ぶ安全協定の改定を話し合う協議会が18日、オンラインで開かれた。中国電は改定案で、県が求めていた、施設の増設や稼働に対する事前了解権(同意権)は認めなかった。一方、稼働後に県が原子炉の…