NTTドコモ（ドコモ）は2月16日、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得（許可番号：13B2X10509）し、また「医療機器製造業」を登録（登録番号：13BZ201613）したと発表した。
今回ドコモは、医療機器のクラス分類のうち、クラスII（管理医療機器）の医療機器プログラムの製造販売が可能になる「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得した。今後は、健康管理サービスやオンライン診療システムの提供だけではなく、病気の予防・診断・治療・予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム、AI技術を活用した医療サービスを自社で設計・開発・製造・販売することが可能になる。
また、ヘルスケア領域からメディカル領域までスマートフォンの利用を軸にしたシームレスなサービス展開を行うことで、顧客がこれまで以上に医療を活用しやすく、病気の早期発見や治療を行える機会を増やせるようにする。医療機関などのパートナーと連携しながら、健康寿命の延伸や医療費の抑制などの社会課題の解決にも貢献するという。
これまでドコモは、位置情報や歩数、スマートフォンの利用時間帯などの生活習慣に関する情報や健康診断の結果などの利用に関して、事前に同意が得られたデータを基に、利用者の健康状態や病気の発症リスクを推定するAI技術の研究開発を進めてきた。また、個人ユーザ－向けの「dヘルスケア」、法人ユーザー向けの「dヘルスケア for Biz」「リボーンマジック」、自治体向けの「健康マイレージ」などの各種サービスを提供。生活習慣の改善や健康行動を促し、楽しく健康管理や健康増進を行うための取り組みを展開している。
また、オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」のメドレーとの共同運営を2021年12月から開始し、顧客の医療活用を支援する取り組みも推進しているという。