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本県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長する政府の方針を受け、県は18日、適用区域を引き続き弘前市のみとし、同市への時短営業の要請を3月6日まで延長する方針を明らかにした。県有施設の休館や部活動の原則禁止など県独自の対策も同日まで延長する。