<p>【詳しく】製薬メーカーの行政処分相次ぐ なぜ？ | NHKニュース</p><p>「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局でかつてない医薬品の供給不足が続いています きっかけはジェネリック医薬品メーカーの不正発覚でしたが、その後も各地のメーカーへの業務停止命令など行政処分が相次いでいます なぜ？ 今後は？ 詳しくまとめました</p><p>【NHK】全国で医薬品の供給不足が続いている。発端は製薬会社の製造問題で、1年余りで8社が処分され業務停止に。何が起きているのか。</p><p>処分は「小林化工」のようなジェネリック医薬品メーカーだけでなく、「北日本製薬」など一般医薬品のメーカーも受けています。また、健康被害は「小林化工」以外のメーカーでは確認されていません。 一方で、国の承認を得ていない原料を使ったり、一部の品質試験や必要な設備の補修を行わないなどの違反行為が発覚しました。 このうち、去年12月に「小林化工」に次いで長い75日間の業務停止命令が出された「日新製薬」（滋賀）は、滋養強壮剤や子ども用のかぜ薬などの医薬品について、有効成分の量を最も少ないケースで本来入れるべき量の1％にまで減らしていたほか、承認されていない添加物を加えて製造していたとして滋賀県から処分を受け、現在も業務停止の期間（～3月8日）が続いています。 「くすりの富山」でも大きな衝撃 業務停止命令を受けた8社のうち2社があるのが「くすりの富山」として全国に知られる富山県です。医薬品メーカー約80社と100を超える製造所があり、人口1人あたりの医薬品生産金額は全国1位です（2019年）。 去年3月、「日医工」（富山）が県から業務停止命令を受けると県内の製薬業界に大きな衝撃が走りました。 県内ではその後も県の無通告査察をきっかけに、承認を受けていない添加剤を使用するなどの違反が判明して去年9月に「北日本製薬」に業務停止命令が出されたほか、ことし1月には富山市に工場があるメーカーに業務改善命令が出されています。 いずれのメーカーも違反の一部は10年以上前から行われていたということです。 富山県はこうした事態に危機感を示す一方で「ほとんどの企業は法令に従って適切に製造しており、一部の事例があたかも県内の製薬企業すべてにあてはまるかのような誤ったイメージが広がることは非常に残念」（富山県くすり政策課）としています。 再発防止と品質管理の向上に向けて薬剤師の資格を持つ調査員を新年度から3人増員して、10人体制で監視・指導を行うなど体制を強化することにしています。</p>