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SNS(交流サイト)などの利用者保護を強化する総務省の法改正案が後退している。インターネット閲覧履歴の活用で利用者の事前同意を義務づける案などに経済界が猛反発したためだ。個人情報に限らない多様なデータが価値を持つデジタル時代の変化に、古い法体系や役所の縦割りが追いついていない問題が…