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政府は17日、新型コロナウイルスの水際対策の緩和内容を示した。入国者を受け入れる企業や大学の責任者が国へ届け出ることなどを条件に、外国人の新規入国を認める。海外出張した日本人が帰国する場合はこうした手続きを求めない。2021年の緩和時より簡素な手続きとし、入国後の詳細な行動計画の提出や…