国民負担率、22年度は46.5% 国民所得拡大で低下 （日本経済新聞）

財務省は17日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2022年度に46.5%になる見通しだと発表した。試算では21年度から1.5ポイント低下する。国民所得の伸びが社会保障負担などの増大を上回る見通しで、7年ぶりに低下する。主要国ではフランスの67.1%など欧州の国民負担率が高く、日本…