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金融庁は18日から企業が3カ月ごとに業績を公表する四半期開示の議論を始める。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が見直しの方針を打ち出したためで、短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れるという。米国は制度を維持し、欧州では法的義務の撤廃後も大半の企業が開示を続けている。投資…