<p>＜独自＞ＤＭＡＴ要領改正へ 「新興感染症」の対応明記</p><p>＜独自＞ＤＭＡＴ要領改正へ 「新興感染症」の対応明記 来年度にはＤＭＡＴ内に感染拡大時に対応可能な医療支援チームを創設する方針だ。新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新型コロナ以外の感染症にも対応できる体制の構築を目指す</p><p>厚生労働省が、医師や看護師らで構成され災害時に医療支援を行う「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ、ディーマット）」の活動要領を改正し、「新興感染症」にも対応する方針…</p><p>厚生労働省が、医師や看護師らで構成され災害時に医療支援を行う「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ、ディーマット）」の活動要領を改正し、「新興感染症」にも対応する方針を明記したことが１６日、分かった。来年度にはＤＭＡＴ内に感染拡大時に対応可能な医療支援チームを創設する方針だ。新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新型コロナ以外の感染症にも対応できる体制の構築を目指す。 改正は８日付。活動要領には「新興感染症などの蔓延（まんえん）時に、地域において必要な医療提供体制を支援」と明記した。感染症患者が増加し、医療体制の維持が困難になると見込まれる場合、都道府県は「ＤＭＡＴ指定医療機関」に派遣を要請できると定めた。患者の入院調整やクラスター（感染者集団）が発生した介護施設での感染制御や業務継続の支援などを行う。 感染症に関する対応を明記したことで、活動の際にはオペレーションが円滑に進むことが期待される。 新型コロナへ対応をめぐっては、令和２年２月に横浜港に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に政府からの要請を受け、ＤＭＡＴ約４７０人が派遣された。船内では「トリアージ」といった患者の症状に応じた搬送の調整などに取り組んだが、厚労省関係者によると「活動要領に感染症対応の記載がなかったため、超法規的措置での対応だった」という。 ＤＭＡＴ事務局の小井土雄一事務局長は「主に自然災害に対応してきたが、感染症も災害だ。これまで培ってきたマネジメントを感染症の現場でも活用していきたい」と語った。 ◇ ＤＭＡＴ 「Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ」の略。大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場で、急性期（おおむね４８時間以内）から活動する専門的な訓練を受けた医療チーム。医師や看護師ら４人が１つのチームとなって活動する。ＤＭＡＴ指定医療機関の勤務医らが対象で、昨年４月１日現在で養成研修などを経た全国１万５６４５人が登録。指定医療機関には原則１チームが所属し、協定を結ぶ都道府県からの要請を受けて派遣される。平成７年の阪神大震災での教訓を踏まえ、厚生労働省が１７年に発足させた。</p>