倒壊の恐れがある空き家について、所有者が特定できない場合に市や町が費用を負担する「略式代執行」での撤去が出始めた。新居浜市は10日、同市で初めてとなる1軒の作業に着手。県内では2018年度以降、年に数件の適用にとどまるが、人口減や相続の不備で所有者が分からない空き家が確認されており、適…
倒壊の恐れがある空き家について、所有者が特定できない場合に市や町が費用を負担する「略式代執行」での撤去が出始めた。新居浜市は10日、同市で初めてとなる1軒の作業に着手。県内では2018年度以降、年に数件の適用にとどまるが、人口減や相続の不備で所有者が分からない空き家が確認されており、適…