発電所や工場などから排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を分離して集め、地中深くに貯留・圧入するＣＣＳ（二酸化炭素・回収・貯留）。２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて普及が期待されている。石油、化学、鉄鋼などＣＯ２多排出産業では、原料や製造プロセスを転換してもＣＯ２排出をゼロにできないためだ。発電事業者も、国内で石炭やＬＮＧ火力発電を残すためにはＣＣＳが有効になる。
貯留方法には、地中の帯水層に封入するものと、油田・ガス田などに封入するものと２通りある。国際的シンクタンク「グローバルＣＣＳインスティテュート」によると、現在稼働中のＣＣＳ施設２７件のうち約８割が、ＣＯ２を地中に圧入・貯留して油・ガス田の生産性を高めるＣＯ２－ＥＯＲ（原油増進回収）となっている。またＣＮの潮流のなか、資源開発における脱炭素化の要求が高く、海外の産油国・メジャーもＣＣＳの取り組みを強化している。世界で１３５件の大規模ＣＣＳプロジェクトがあり、うち７１件は２１年に新たに発表された案件という。
資源エネルギー庁も、日本企業のＣＣＳ事業支援のため先月２８日、有識者会合「ＣＣＳ長期ロードマップ検討会」を設置。国内企業が３０年中に事業を開始できるように工程表を策定する方針だ。エネ庁は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算から、５０年に日本はＣＣＳによって年間約１・２億～２・４億トンを貯留する必要があるという目安を示した。仮に同量すべてを国内貯留する場合、５０年までの２０年間で毎年１２～２４本の圧入井を掘削する必要があり、費用は少なくとも１・２兆円規模。これを、どのように負担していくのかが課題となろう。
また海外で実施中のＣＣＳはほとんど、枯渇した油ガス田にＣＯ２を貯留している。何億年単位で石油・ガスが貯留していた地層で、ＣＯ２が漏れ出る心配はほぼない。ただ日本には枯渇した油ガス田は微々たるもので、帯水層に封入するしかない。
その際に想起しなければならないのは、１９８０年代にカメルーンの火山湖であるマヌン湖とニオス湖で起きた悲劇だろう。湖水爆発により湖底に蓄積されたＣＯ２が大量に放出され、２０００近い人命が失われた。日本は苫小牧のＣＣＳ大規模実証試験事業で３０万トンのＣＯ２圧入に成功したが、地震国であり帯水層に貯留するしかないなかで、同様の事故が起こる可能性はゼロとはいえないだろう。国内ＣＣＳの社会実装には、コストや技術だけでなく、社会受容性確保という大きなハードルが残されている。
