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新型コロナウイルスの感染拡大に備えた業務継続計画(BCP)などの対策を、全1741市区町村の9%に当たる28都府県の162市区町村が策定していないことが、総務省の緊急調査でわかった。昨年の「第5波」では、一部の自治体で職員に感染が広がり、ごみ収集などの住民サービスを中止しており、総務省は早期の…