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経済同友会は16日、政府が検討している経済安全保障法制への意見書を発表した。規制の対象範囲を明確にすることを求め、「裁量によって適用範囲が拡大する余地を排除しなくてはならない」と指摘した。法制化に際しては「企業のイノベーションや生産性向上といった『攻めの経営』精神をくじかない整備を…