ケニアの中央銀行は、デジタル通貨導入の可能性について、5月20日まで国民に意見を求めることにした。ザンビアでもデジタル通貨の実行可能性をテストしていることが明らかになった翌日のことだ。
ナイジェリアは2021年10月、アフリカで初めて「eNaira（eナイラ）」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、ガーナでは「E-Cedie（Eセディ）」の導入に向かって進んでいる段階にあると言われている。Bank of Zambia（ザンビア銀行）もデジタル通貨について調査を進めているところだ。CBDCはBitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）のような暗号資産とは異なり、各国の中央銀行から発行され、国のフィアット通貨に固定される。
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ケニア中央銀行（CBK）は現地時間2月10日、国民討論の基礎資料としてこの文書を発行し、コスト削減、相互運用性、クロスボーダー決済の強化が、国内でのデジタル通貨導入の主な推進力になると指摘している。CBKは、東アフリカ最大の経済大国であるケニアが2007年に先駆的に導入したモバイルマネー（電子マネー）が、デジタル通貨の価値提案の1つである金融サービスへのアクセス強化にすでに貢献していると述べている。
「ケニアの国内決済の傾向は、強固で包括的かつ非常に活発なデジタル通貨（電子マネー）の存在を示しています。したがって、ケニアの決済システムにCBDCを導入することは、モバイルマネーが普及していることを考えると、金融サービスへのアクセスを強化することが主要な目的にはなりません」とCBKは述べている。
CBKのデータによると、ケニアの3800万人のモバイルマネー加入者は、2021年の1〜11月の間に総額550億ドル（約6兆3000億円）の取引を行っている。これは前年同期比の20％増となる数字だ。
「将来を見据えると、我が国の決済システムを地域や世界とつなぐことが重要になります。既存の提案は、CBDCがこの相互運用性を実現する可能性を秘めていることを示しています」と、CBKは述べている。
CBKは、他の通貨と互換性のあるデジタル通貨が、時間とコストがかかっている現在のクロスボーダー決済を、改善する役割を果たす可能性があると述べている。IMF（国際通貨基金）によると、CBDCをどのように国境を越えた支払いに使えるようにするかについての議論は進行中だが、これにも潜在的なリスクがあるという。
IMFは2月9日付で発表した文書の中で「リテールCBDCが国境を越えて利用できるようになると、通貨代替の増加や金融ショックへの脆弱性など、マクロ経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べている。
現在までに9カ国がデジタル通貨を導入しており、カリブ海諸国以外で導入を開始した国はナイジェリアが初めて。14カ国が試験的な運用段階にあり、87カ国が導入を検討をしている。
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（文：Annie Njanja、翻訳：Hirokazu Kusakabe）