もっと詳しく

ＮＴＴ東日本・西日本は１５日、両社に設置が義務付けられている公衆電話約１０万９０００台について、今後５年で４万台削減する方針を明らかにした。今年４月に設置義務の基準が緩和されるため。総務省の有識者会…