英語メモ制限は接見交通権の侵害 名古屋高裁が違法性認める （中日新聞）

愛知県警昭和署で留置されていた外国人容疑者に、英語のメモ書きなどを制限したのは違法として、国選弁護人だった男性弁護士が県に210万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、名古屋高裁であった。萩本修裁判長は一審の名古屋地裁判決に続いて違法性を認め、賠償額を20万円から35万円に増額し…