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下水道事業に対応/新年度に組織機構改革 下水道事業の広域化・共同化や施設整備、地下水保全などに対応するため、市は4月に機構改革を行う。上下水道部から下水道課、生活環境部から環境衛生課を切り離し、両課で新しい部局、環境衛生局(仮称)を創設する。施設整備課と環境保全課、下水道課の3課体…