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電機や自動車などの主要労組が16日前後に、経営側に要求書を提出し2022年の春季労使交渉が本格化する。20年以上に及ぶ賃金の低迷に終止符を打ち、持続的な賃上げの流れをつくりだせるかが焦点だ。賃上げ原資を生み出すための生産性の改善や、働き手の貢献に応じた分配の仕組みづくりも課題となる。3つ…