モバイルアプリ「MiNDCAFE」を通じてユーザーがメンタルヘルス専門家とつながることを支援する韓国のスタートアップ、Atommerce（アトマース）は、2カ月で3倍の応募超過となった1670万ドル（約19億3600万円）のシリーズBで、メンタルヘルスのサービスを拡大する計画だ。
今回の資金調達で、Atommerceはプラットフォームの人工知能と機械学習技術を強化し、精神疾患に特化したデジタル治療に投資する予定だ。また、調達資金は人員増強にも充てられる。
ソウルを拠点とするこのスタートアップは、バーチャル・セラピー・プログラムと雇用者向けメンタルヘルス・ベネフィット・ソリューションを提供している。AtommerceのCEOであるKyu-Tae Kim（ギュテ・キム）氏はTechCrunchに対し、Atommerceは人間の専門家と同じようにセラピーができるAIチャットボットサービスを加えることで、患者、人間の専門家、精神疾患に対応するために人工知能が相互に作用するエコシステムを構築したいと考えていると語った。12月に発売された同社のAIチャットボット「RONI」は、推奨される回答を提供することで人間の専門家をサポートすると、キム氏は述べた。
Atommerceは、韓国で100万人以上のアプリユーザーと、Naver（ネイバー）、NHN、新韓インベストメント、Neowiz（ネオウィズ）、ソウル市役所など100社の企業を顧客として主張している。現在、MiNDCAFEの従業員支援プログラム（EAP）を通じて、B2Bクライアントの約20万人の従業員がアプリを利用している。同社は、250人以上のメンタルヘルス専門家を抱えているという。
新型コロナウイルスのパンデミックは、同社の成長を加速させた。例えば、2021年第1四半期の同社の売上高は、2020年第1四半期と比較して約1200％伸びた。また、過去2年間は年平均400％増の売上を記録しているという。
このスタートアップは、米国留学中にセラピーを受けてうつ病を克服したキム氏が、2015年に創業した。韓国に帰国したキム氏は、米国とは異なり、社会的なスティグマからメンタルヘルスの専門家の助けを得ることが難しいことを実感し、MiNDCAFEを立ち上げることを決意した。
韓国は、精神衛生問題を含むさまざまな要因でOECD諸国の中で最も自殺率の高い国となっているが、精神的な問題に対するスティグマから、人々は専門家に相談することをためらっていたと、キム氏はいう。しかし、ここ数年で変わってきた。現在、そのユーザーのほとんどは、国内のミレニアル世代とZ世代の成人女性であるとキム氏は付け加えた。
Atommerceは2022年前半に日本への進出を予定しており、早ければ年末に北米への浸透を目指す。同社のサービスは、言語やUX・UIなどのユーザーインターフェースデザインを完全にローカライズする予定だと、キム氏はTechCrunchに語った。また、次の資金調達計画について尋ねたところ、2023年第1四半期にシリーズCの調達を検討しているとのことだ。
画像クレジット：MiNDCAFE app
今回のラウンドで、同社の資金調達総額は約2600万ドル（約30億1400万円）に達した。シリーズBは、Hashed（ハッシュド）が主導し、E&Investment（E&Iインベストメンと）、K2 Investment（K2インベストメント）、Samsung Next（サムスンネクスト）が参加した。既存の出資者であるInsight Equity Partners（インサイト・エクイティ・パートナーズ）と韓国の製薬会社GC Green Cross Holdings（GCグリーンクロスホールディングス）もこのラウンドに参加した。
キム氏は声明の中で、今回の投資により、テクノロジーによって人々のメンタルヘルスを支援するという使命を持つMiNDCAFEが成長を加速させることができると述べている。さらに、Atommerceはメンタルケアエコシステムへのアクセスを向上させる。
画像クレジット：Carol Yepes / Getty Images
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（文：Kate Park、翻訳：Yuta Kaminishi）