ロシアがウクライナに軍事侵攻した事態を受けて、欧米を中心とする国際社会はロシアに対して経済・金融制裁を矢継ぎ早に強化している。
その結果、ロシアの通貨ルーブルは大暴落し、侵攻前日の2月23日時点では1ドル81ルーブル前後だった為替レートは、3月7日には終値で1ドル143ルーブルまで下落した。その後、為替レートは1ドル80ルーブル台半ばまで急速に値を戻し、4月9日時点では1ドル80ルーブル前後で推移している。
とはいえ、仮にロシアとウクライナが停戦合意したとしても、ロシアに科された経済・金融制裁は簡単には解除されない。加えて、アメリカの利上げに端を発する世界的なドル高の流れもあり、ルーブル相場には引き続き強い下落圧力がかかると考えられる。
この間、ロシアではあらゆるモノやサービスの価格が急速に上昇しているようだ。
ロシアでは、最新2月の月次消費者物価は前年比9.15%上昇と、7年ぶりの高い伸び率となった。3月に入ってからもインフレは加速しており、3月25日時点の週次インフレ率は前年比15.66%と、3月18日時点(14.53%)よりも伸び率を高めている。
この急速なインフレは、主にルーブル安に伴う現象だ。しかし今後は、インフレの主因がルーブル安から供給不足に変質するという指摘がなされている。こうした状況を、一部のメディアや識者は「ソ連型インフレ」と表現している。では、このソ連型インフレとは通常のインフレと一体何が違うのだろうか、以下で解説してみたい。
「ソ連型インフレ」とは何か
ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)は、1922年12月から1991年12月まで存在した史上初の社会主義国家だった。かつてはアメリカと世界を二分し、同様に社会主義体制を導入した東欧諸国と共に東側陣営を形成した。その経済は市場による取引ではなく、政府が作成する計画に基づいて営まれる「計画経済」だった。
ソ連では、モノやサービスが常に不足していた。重化学工業化にまい進した結果、軽工業や農水業を軽視し、生活に必要な消費財やサービスの慢性的な不足を招いた。こうした不足こそが計画経済の特徴であると、ハンガリーの著名な経済学者であったコルナイ・ヤーノシュ(1928~2021年)は指摘している。
国際社会による経済・金融制裁を受けて、ロシアの貿易はすでに縮小が進んでいるようだ。
今後、ロシアの貿易はさらに停滞すると予想される。以前取り上げたように、ロシアは化石燃料の取引を除けば、実質的に貿易赤字の国だ。つまり、国内で生産できるモノやサービスには限りがある。そのため、ロシアの先行きはさらに「不足」が深刻化する。
モノやサービスが不足すれば、おのずと物価は高騰する。
モノやサービスが常に不足していたソ連の状況を今後のロシアになぞらえて、ロシアがこれから「ソ連型インフレ」に直面するという論調は説得力を持つ。しかし、実際にソ連ではそうした「物価の高騰」は、少なくとも表面上は生じていなかった。それは一体何故だろうか。
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Business Insider Japan: ロシアが陥りつつある「ソ連型インフレ」とは何か?……大国を襲う “厳しい冬の時代”.
https://www.businessinsider.jp/post-252895
引用元: ・【🇷🇺】ロシアが陥りつつある「ソ連型インフレ」とは何か?……大国を襲う “厳しい冬の時代” [ぐれ★]
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