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厚生労働省の有識者検討会は11日、労働者の解雇が無効と認定されても労働者が選択すれば企業が金銭を支払うことで解決できる制度の導入をめぐり、法的論点に関する報告書をまとめた。この制度を利用できるのは、労働者からの申し立てがあった場合に限ることを明記。今後、労働政策審議会(厚労相の諮問…