政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の原案が10日判明した。基幹インフラの安全性確保、特許非公開化、先端技術開発、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化の4本柱で構成する。虚偽の届け出や情報漏えいに対する罰則を最大で懲役2年以下とし、重要技術の守秘義務も規定。公布後2年間で3…
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の原案が10日判明した。基幹インフラの安全性確保、特許非公開化、先端技術開発、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化の4本柱で構成する。虚偽の届け出や情報漏えいに対する罰則を最大で懲役2年以下とし、重要技術の守秘義務も規定。公布後2年間で3…