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原油価格高騰を受けて政府が10日開いた関係閣僚会合で、松野博一官房長官は更なる対策の検討を指示した。また、関係閣僚が石油製品価格抑制のための取り組みを報告。斉藤鉄夫国土交通相は「標準的な運賃や燃料サーチャージ制の導入などで運賃への反映を荷主に働き掛けている」と説明した。（田中信也）…