60歳以上の熟年離婚では離婚後、かつての伴侶が生活困窮しても「いかなる場合でも生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と考える人が2割を超えることが内閣府の世論調査で分かった。一方、10代は、そうした考えは11．7％にとどまった。男女比では男性21．7％、女性16．9％と男性の方が高かった…
60歳以上の熟年離婚では離婚後、かつての伴侶が生活困窮しても「いかなる場合でも生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と考える人が2割を超えることが内閣府の世論調査で分かった。一方、10代は、そうした考えは11．7％にとどまった。男女比では男性21．7％、女性16．9％と男性の方が高かった…