国土交通省は、生活道路の電柱新設を抑制するため、2022年度から新たな財政支援を始める。政府は無電柱化に取り組んでいるが、実際は年間7万本程度のペースで増加。宅地開発に合わせた新設も多く、国庫… 残り286文字（全文：383文字）
