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厚生労働省は、体外受精などの不妊治療に公的医療保険を新たに適用することなどを盛り込んだ来年度の診療報酬改定の内容を決めました。これにより、体外受精や人工授精などの利用が3割負担で済むほか、1ヵ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。また、4月から恒久化され…