Meta（メタ）の外部諮問機関が米国時間2月8日に、新たな提言を発表した。同社にdoxing（個人を特定する情報を公開する行為。いわゆる「晒し」）からユーザーを保護するポリシーを強化するよう求めている。
Facebook（フェイスブック）は2021年、公共の情報へのアクセスとプライバシーに関する懸念とのバランスをとるのが難しいことを認識し、このポリシーに関する助言を求めていた。現在はMetaという名前で知られる同社の個人情報の共有に関する現在の規定では、その情報が「一般に公開される」可能性を例外として認めている。
身体的危害または金銭的損害を招くおそれのある個人情報または他の非公開情報をシェアする、提供する、またはそのような情報の提供を求めるコンテンツは、削除の対象となります。このような情報には、財産、住居、医療に関する情報や、違法な情報源から取得した非公開情報などが含まれます、また、個人情報は報道、裁判所への提出物、プレスリリース、またはその他の情報源を通じて一般に公開される可能性があることも認識しています。その場合、情報の投稿を許可することがあります。
監督委員会は、この種の被害は「救済が困難」であること、すなわち、ひとたび誰かの住所が公開されてしまうと、それを元に戻すことは不可能であることを指摘し、Metaがプライバシー違反ポリシーの中で、自宅の住所や個人を特定する画像の「一般に公開される」可能性を認めている例外規定を削除するよう勧告した。監督委員会によれば、この慎重さを欠く面がもたらす独特のリスクを考慮して、新しい規則は「プライバシーをより保護する」ものであるべきだという。
監督委員会は「いったん情報が共有されてしまうと、doxingのような結果として生じる危害に対処することは困難である」と書いている。「doxingによる被害は、女性、子ども、LGBTQIA+などのグループには過度に影響し、精神的苦痛、雇用の喪失、さらには身体的被害や死を含むこともある」。
この委員会の勧告では、ニュース記事の焦点となっている住宅の画像を共有する場合や、誰かが自分自身の家の画像を共有する場合など、いくつかの常識的な例外が設けられている。委員会はさらに、抗議活動を組織する目的で個人の住所の画像を共有することを、Metaは禁止するべきであると提言している。
委員会はまた、連邦政府や地方自治体の首長や大使など「政府高官に提供されている公邸」で抗議活動が行われる場合には、Metaは住所や住宅の画像を共有することを認めるべきだとも主張している。そうでなければ、ホワイトハウスのような場所でデモを計画しているイベントが規則に抵触する可能性があるからだ。
画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）