昨秋の政権発足時から度重なる株安で投資家の不人気が著しい岸田政権だが、経済ニュースチャンネル「日経CNBC」が8日朝の放送で発表した調査結果で、政権支持率がわずか3.0%、不支持率が95.7%という振り切った数字が出てネットで話題になっている。
調査はネットで同局の視聴者向けに1月27日～1月31日の実施。安倍政権や菅政権の時代にも何度か政権支持率を尋ねたことがあったが、番組でも調査内容を説明するコメンテイターが「正直、衝撃でした」と驚く展開になった。
ツイッターではこの結果に「歴代最低支持率」で知られる往年の森政権を思い起こしたという人も。国民的に不人気だった森喜朗首相が退任間際の2001年4月、NHKの世論調査で支持率が7%にまで低落したことがあった。調査対象も方式も異なるので比較するにも“ネタ”のレベルにとどまるとはいえ、番組で「一般の世論調査と投資家向けの調査が異なることは度々あったが、それにしても今回は激しい」と語られるほどの極端な結果になった。
ただ、この調査はN数が公表されていない。また、通常、視聴者向けのメールマガジンを通じて調査に応じるよう呼びかけていたことに加え、今回、政権支持率を尋ねることをフェイスブックやツイッターで予告したところ、「正直申し上げて、見たこともないようなすごい拡散をした」と言い、集計・発表に通常よりも時間がかかったという。異例の過熱ぶりとなった経緯は割り引いて冷静に捉えるべきという向きもあるかもしれない。
それでも、番組では、回答者からのコメントは極力目を通し、その内容から回答者の多くが投資家だとうかがえる内容たと強調、「株式市場、経済、日本の行く末を本当に案じる声が多い」と評価した。
番組でも説明されているように、岸田政権は政権発足時から金融所得課税や自社株買いの規制、分配を重視する「新しい資本主義」政策について「株式市場にはフレンドリーとは言えない政策がちらついている」のは確か。昨年来、経営者や投資家から岸田政権への不満の声は報じられてきたが、今回はそうした思いが一部、可視化されたと言えそうだ。