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熊本県産アサリの流通正常化に向け、県が構築を進めているトレーサビリティー(生産流通履歴)や産地保証に関する独自の制度に関して、県や漁業者、販売業者らが新たに官民組織を発足させたことが9日、関係者への取材で分かった。国は県主導の取り組みに理解を示しており、この組織に補助金を認め、貝…