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[東京 9日 ロイター] – 経団連は9日、政府が今国会に提出する予定の経済安全保障推進法案に関する意見書をまとめた。施策を講じる際には「規制的な手法ではなく、企業の主体的な取り組みを後押しすることを基本」にすべきとし、企業の自主性を超える対応が必要となる場合は、政府にも応分の負担を求…