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子供を持ちたいという人を公的保険で支援します。 厚生労働大臣の諮問機関、中央社会保険医療協議会は、来年度の診療報酬の改定案を示しました。 不妊治療の保険適用範囲を拡大し、体外受精などを公的保険の対象とします。 また、新型コロナ対策の特例として認められていた初診からのオンライン診療が…