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相続税の課税対象が広がったことにより、将来の相続税額に不安を覚える人が増えています。しかし実際には、本格的な相続対策が必要となるのはごく一部の富裕層で、たとえ課税対象者であっても、大きな心配はない人がほとんどなのです。むしろ警戒すべきは、不安をあおられて下手な対策をすることで発生する、余計な費用やリスクだといえます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。