生物多様性維持 保全地域拡大へ、133団体で官民協議会 （日本経済新聞）

環境省は8日、生物多様性の維持のため2030年までに日本の領土と海域のそれぞれ30%を保全する目標に向けた工程表を発表した。政府は23年までに100以上の民有地を認定する。133団体が参加する官民協議会も立ち上げ、生態系の保全をめざす。同日に立ち上げた協議会は経団連や環境団体、エネルギー関連企業…