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地域企業の再生エネ事業に出資する脱炭素ファンドを法的に位置づける政府は8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。民間企業の脱炭素事業を支援する官民ファンドを法的に位置づける。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比…