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外務省は日本が外国と結んだ条約、及びその環境を国民に正確に説明する責任がある。だが、外務省はまた、実を歪める行動をとり始めた。全く罪深い行為である。 3月31日付の朝日新聞は、<今年の外交青書、北方領土「不法占拠」の記述が20年ぶり復活>と題した記事を掲載。<4月に閣議決定する2022年版…