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伊藤忠商事は6日、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目的に国内外の16企業・団体と共同で「港湾協議会」を立ち上げたと発表した。欧州やアジアの港湾主管庁や商船三井、ENEOSオーシャン、次世代環境船舶開発センターと共にアンモニア燃料補給の安全性やガイドラインに関する課題、知見を関係者間で…